損害保険会社

トランクルームという言葉はかなり一般的なものになっていますが、実は、大きく2種類のトランクルームがあることまで知っている人は少数派じゃないでしょうか。厳密には、ひとつがトランクルームで、もうひとつはレンタル収納スペースですが、その区別をちゃんとわかっている人も少数派というべきでしょう。まあ知らなくても生きていくうえでそれほど差し支えはないでしょうし。

 

管理人も倉庫の保険でトランクルーム特約について調べる機会があって、初めて、2種類のトランクルームがあることを知りました。倉庫の保険を調べなければ、たぶん知らないままだったでしょう。そんな管理人は、知らないままでも、トランクルームを使う機会は今後あったと思います。しかも、保管の責任を負ってもらえないトランクルームのほうを。

 

保険に慣れてくる(?)と、トランクルームに預けた品物に何かあれば、補償してもらえそうな気がしてしまいますが、現実はそうではないケースが多いのです。

 

 

国土交通省 総合政策局貨物流通施設課というすごそうな役人さんが2005年に行った提言では、「トランクルームサービスには、倉庫業者と非倉庫業者が提供するサービスがあり、前者は事業者が保管責任を負い、後者は利用者の自己責任に委ねられているが、そうした違いについて、利用者が十分に理解していない面がある。」と、一応は注意を喚起しています。まあそういうアリバイ(?)はありますが、全然、周知できてないと思うんですよね。

 

トランクルームは、倉庫業法に基づいた事業です。国土交通省が定める標準トランクルーム約款というものがあり、寄託契約に基づき、物品の保管保証があります。さらに、同法第二十五条に基づき基準を満たした場合優良である旨の国土交通大臣の認定、認定トランクルーム・優良トランクルームというのを受けることができます。
倉庫として、ちゃんと中の荷物を保証してくれるんですね。だから荷物の出し入れを倉庫業者が行うか、利用者が出し入れする時には倉庫業者の担当者が立ち会うことが規則になります。デメリットは、出し入れも有料ですし、24時間自由に出し入れできません。

 

一方のレンタル収納スペースは、主に不動産業者が行うスペース提供サービスです。こっちは倉庫業法に基づきません。主に不動産賃貸借契約に基づく場合が多いことから、中に入れている物品への保険が付与されません。でも、自分で好きなように24時間出し入れできちゃいます。

 

そんなトランクルーム。古くは歌舞伎役者の衣装を預かったりしています。昭和6年に倉庫業者がトランクルームを開設したのが始まりと言われていいますが、 昭和50年代頃から倉庫会社などによる主に個人消費者を対象とした保管業務を行われました。しかし倉庫会社と消費者との間でのトラブルも続出し、1986年(昭和61年)5月に標準トランクルームサービス約款が告示され、同年8月より実施されることになりました。
まあだいたい、企業相手の商売を消費者相手にすると、消費者は、通常は素人なわけで、消費者が不利益を被ることが多い・・・というのは、倉庫業界の話ばかりじゃあありません。不動産もそうですよね。業者と一般市民は知識や経験量の差から対等な契約はできませんからね。そんなことは、保険マップなんて見に来る人は、身に染みているんじゃないでしょうかね。保険も消費者保護の観点から、様々な業法による規制がありますからね。面倒なんでしょうけど、だからこそたくさんの人が保険の契約をしようと思えるわけですから、大事なことでしょう。
さてこのころ昭和61年に、倉庫業者の火災保険に、トランクルーム特約が必要となり産まれることになりました。当時の対象には、火災、落雷、破裂爆発、給排水設備漏水、業者に作業場の過失、ねずみ、盗難などが挙げられています。やはり保険というのは、世の中のニーズを受けて開発されますね。

 


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