相続税の基礎控除縮小の影響 相続税対策としての生命保険

平成27年の相続税の申告状況が、国税庁から公表された。2016年12月15日のことだ。管理人のような先行きわからん民間企業に身を置き続けた目から見ると、ちょっと時間かかりすぎじゃないの？とか思うのだが、そこに文句をつけるのは本意じゃないし、国税局のやっていることに文句をつけて、意趣返しで意味不明の税金を追徴されたらたまったもんじゃないｗそこについてこれ以上は触れないことにする。

平成27年1月1日から、相続税の基礎控除額が変わった。急にというわけじゃなくて、平成25年の税制改革が実施に移されたわけなんだが、基礎控除が4割縮小されている。
具体的には、平成6年に、5000万 + 1000万 X 法定相続人の数とされていた基礎控除が、3000万 + 600万 X 法定相続人の数となった。
きっちり4割だな・・・。
当然、これによって、税収が増えることが期待されているわけだが・・・。

被相続人、つまり死亡した人の人数は、ほぼ同じ。で、相続税の申告があった被相続人数は１．８倍になった。課税割合、つまり相続税がかかる割合としては、8%。前年は4.4%だった。
税額としては、1.3倍になっている。

相続税の基礎控除は
昭和50年には、2000万 + 400万 X 法定相続人の数だった。
それが、年々、増えていっていた。
昭和63年、4000万 + 800万 X 法定相続人の数。
平成4年、 4800万 + 950万 X 法定相続人の数。
平成6年、 5000万 +1000万 X 法定相続人の数。
となってきたわけで、今回の縮小によって、昭和63年より前の状態になった。
年々物価の上昇などもあるから、控除も増えてきたと思うんだよね、くらデフレだといってもさ、4割は、物価は安くなていないですぜ・・・。

相続税の基礎控除は、平成から昭和に逆戻りである。

と、まあ、平成25年に可決された税制に、今さらゴタゴタいってもしょうがないので、対策は対策でとるわけだけど。
できるだけ残したいなら、生前贈与なり、生命保険なりで、できるだけのことをやってもいいと思う。
不動産はなかなか手当しにくいけどれも、現金、預貯金は、相続財産の３０％を占めているわけで、この部分に、できることはしてやってもいいと思う。もっとも、相続税がかかるほど残すものがある＋子供がかわいい じゃないと、やろうという気にはならないけどね。