自動車保険の料率 -自賠責保険の基準利率の決まり方-

任意契約の自動車保険を何年も前から契約している方なら「自動車保険の料率が変わました」「だからノンフリートの等級は上がりましたが保険料は下がりません」なんてショッキングな通知をもらったことがあるのではないでしょうか。
ノンフリートの等級制度は、事故を起こすなどで自動車保険を使って保険金を受け取らないなら、翌年の保険料は下がるように設計されています。
管理人も事故がない限り、毎年自動車保険の保険料は毎年安くなるということに、何の疑いを持っていませんでした。
保険マップの最初の構築を開始してそれほど時間がたっておらず、まだまだ保険の知識も足りません。
そうか、基本料率か。保険だもんな、引受人とっては、統計論、確率論だよな。基準になる確率の数字をもって、保険料を決めているはずだよな。
言われて、そう納得はできましたが、では自動車保険の基本料率、基準利率はどのように決めているのか、当時、少し調べてみたのですが、やはりそこは、各損保会社さんのノウハウのようで、概念的なことはわかるのですが、なかなか、例えば、車種別の料率一覧なんてものを公開している損保会社さんはありませんでした。

そんなことが数年前にあり、当時、基準利率、基本料率というものの概念だけは理解して、放置しておいたのですが、その時のことを思い出させる興味深いニュースがありました。

読んでみると、話題はタイトル通り、自賠責保険の基準利率についてで任意の自動車保険の料率ではありませんが、けっこう共通するところもありそうです。

自賠責保険の基準利率を構成する料率には、保険金の支払いに充当される純保険料の「純保険料率」と、保険会社の社費や代理店手数料となる「付加保険料」があります。
このうち純保険料率は、保険金として支払いが減る、つまり、交通事故の死亡者が減る、件数が減るなどで収支が良くなれば、料率が引き下がることになります。

今回のニュースは、2017年の1/12 1/19に開催された自賠責保険審議会で、自賠責保険の基準料率を平均6.9%下げることを決定したことを報じたものでした。
交通事故の死亡者の減少で、純保険料率を下げることが可能になったことが要因です。
「付加保険料」も、普通であれば業務の効率化を進めるなどで、通常は、徐々に下がるべきものです。が、今回は、消費税の改定分を保険会社の社費で埋めていたり、代理店手数料も改定する必要があって、「付加保険料」はアップすることになっていました。

差し引きで、6.9%の引き下げです。
今回は、自賠責の話題ですが、交通事故の死亡者の減少の影響は、自賠責だけのものではないでしょう、当然、任意の自動車保険の料率にもかかわる話です。
自賠責のように共通的に報じられずに、各社で、保険料値下げとしてPRされるだけでになるかもしれませんが、注意してみておきたいと思います。