日本地震再保険株式会社とは

日本地震再保険とは、日本国内において巨大な地震等が発生した時に保険会社からの保険金支払いが予測されると生じた場合には限界があります。その為、再保険により政府が保険責任を分担し官民一体の制度となり、全責任と支払いを引き受ける仕組みになっています。
その責任は均質化される事によって、政府と損害保険会社に対し限度額に応じた再々保険が設定されます。そしてその残余となる部分をサポーとしているのが日本地震再保険株式会社なのです。設立日昭和41年、資本金10億円と昭和に入って後半の方に設立された日本地震再保険は地震国とも言われる日本にとっては無くてはならない機構でもあり、日本の国全体が災害でいざという時には大黒柱となって皆さんの生活を支えてくれる大切な再保険会社なのです。

再保険といえば、トーア再保険という会社があります。したがって日本に存在する再保険会社は二社という事になります。
トーア再保険と日本地震再保険の二本柱でいざという時には日本の国に迫った理数を分散する作業が直ちに行われるのですが、日本地震再保険とトーア再保険の大きな違いは日本地震再保険は『地震による再々保険』のみ対応するという事です。1兆2,579億円、これは東日本大震災後に日本地震再保険が実際に再保険として支払った金額です。平成26年3月末の時点ですから、今後も増える事は予想されます。
もし、この制度が無かったら、被災された方、保険に加入されていたのに補償されないとなると一体、日本はどうなってしまうのだろうと思うと、とても恐ろしい事です。トーア再保険と共に日本の再建に向けて日本地震再保険が起動した事が何よりもの救いと思えてなりません。

東日本大震災。今でもあの大津波に住宅が次々と流されていく映像を見ると胸が傷みます。でも、けっして忘れてはならない使命も私達にはあるのではないでしょうか。現時点での科学では地震を予知する事は不可能とされています。仮に『その傾向がある』としても安易に発表してはならないという規制がされているようで、日本の地震予知を研究する科学者の間ではもどかしさや矛盾を感じている学者も多いのが現状です。それは当たらないかもしれない地震予知によって、国民を不安にさせない事を心配されているからという説もあり、それも否定できないのではないかと思うのです。予知はできなくても地震に備える事はできますよね、その為に皆さん、地震保険に加入する事をおすすめします。確かに保険料は高くなるかもしれません、でも本当にそれでいいのでしょうか。参考までに東日本大震災では国が5,714.5億円を負担、日本地震再保険と民間損害保険会社が6,864.5億円を負担しました。

みなさんのお宅では地震保険に加入されていますでしょうか。地震保険に加入をしない一番の理由は『保険料が上がるから・高いから』です。
確かに、そうですね。火災保険料だけ支払って毎年大きな地震が起こらなければそれでいいのですから。でも、地震はいつ起こるかわからないから、後悔の度合いも大きい保険である事をご存知でしたか？自動車保険で車両保険を付帯せずに、廃車にしてしまった場合と自宅を地震による火事で全焼した場合とではショックの度合いが違うのではないでしょうか。何度も聞いているかと思いますが「地震による火災は火災保険の対象にはなりません」という事。地震保険の仕組みですが、保険会社が火災保険と地震保険の契約をいただいた後、地震保険の保険料は損害保険から切り離され日本政府と日本地震再保険が管理し運用します。これにより、万が一大地震が広範囲で起こり莫大な被害を受けたとしても損保会社が地震保険金を払えないという事は無くちゃんと補償されるのです。

では実際に損害保険会社がどのくらい日本地震再保険にお世話になっているか挙げてみましょう。大手と言われる保険会社がズラリ並ぶのが驚きです。東京海上日動・三井氏御友海上火災・損保ジャパン・あいおいニッセイ同和・日本興亜・富士火災などなど続きます。また、同じ再保険業であるトーア損害保険も株主になっています。三大メガ保険に入っているグループはもちろん、これだけ豪華な株主が揃うのも日本の万が一の時を支える日本地震再保険が重要である事が現れている記かと思います。もちろん今後も日本・世界も含めて甚大な被害をもたらす地震が起こらない事を願うのですが、『備える』という事は今からでも誰でも始められる自衛方法です。日本地震再保険の株主は日本の企業を支える損保会社が多く『備えている』事がうかがえます。

再保険が実際に保険金を支払った地震には、どのような地震なのでしょうか？平成26年3月末の段階で最も支払金額が多かった上位20位というのが公開されています。上位3位として①平成23年東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)②平成7年兵庫県南部地震(阪神淡路大震災)③宮城県沖を震源とする地震が挙げられています。この中でも①と②は記憶に新しい所ではないでしょうか。。公開されているだけで上位20位までがありますが、まだまだ再保険が支払った保険金に該当する地震が多くあります。日本は地震と常に隣りあわせだという事で、外国の再保険会社はなかなか引き受けてくれない場合もあるそうですよ。マグニチュード9～6.5以上クラスの地震が上位を占めていますが、いかに頻繁に地震が起こっているという事がわかり、再保険が無かったらどうなっていたのだろう。。。と思うとゾッとしました。

総合評点では82点と安定した上位にランクインしています。格付けもＡランクを得ており安心できる位置付けではないかと思います。
裏を返せば、そうでないと困るのも本音です。日本地震再保険はトーア再保険と共に日本の再保険業界を背負っているのですから、傾いているようでは不安です。格付けは知名度やグループ会社の影響などもあり、何かを判断する時の決定打にはならないかもしれませんが、下位にランクしていたらどうしますか？少々、考えすぎかもしれませんが「もし大地震が起こったら我が家の保険だけでは大丈夫なのだろうか。。」と心配になる方も皆無とは限らないと思うのですが。。評判に関しては一般の加入者は何とも言えない所が現状です。だって、再保険会社なんて普通は一般客の人は直接関係関わる事はありませんからね。いずれにしても、上位軍にランクインしている事でやはり格付けと評判は気になる所です。

就職氷河期と言われた頃から新卒生は自分のやりたい職業よりも、就職先の安定性や福利厚生などを優先して選ぶようになりました。そんな時期が数年続き、ここ1、2年の間に今年度も含めて企業は売り手市場になって来たので、安定性よりも自分のやりたい職業や、やりがいのある職業を求める学生や若者が増加傾向にあるようです。大学院進学率がたか会っているのも自分の目指した職業に就くためというデータも発表されています。実際に日本地震再保険に入社1年目の方の感想は「長く働ける安定性を感じる」「将来のライフバランスを立てやすい」など、肯定的な感想が多かったです。また、損保業界と言えば残業が当たり前の世界なのですが日本地震再保険では残業すると残業手当も支払われたと言う方も居ました。一般的な損保会社とは違い、地震と言う専門的な事を学ばなければならないのですが長く続けられる職業・企業として希望する就職活動者も年々、増加傾向にあるようです。

日本地震再保険が保険会社の万が一の時には政府と共に補償を引き受けてくれるのなら、最初から日本地震再保険と契約できないものだろうかと、ふと思った私。一般損保会社の火災保険に地震保険を付帯して契約後、地震保険料は損保会社から引き離されて日本地震再保険が保管・管理するのです。だったら、その間に入っている一般損保会社は手数料的に保険料を私達一般人契約者から引き去りしているのではないかと。。。
思っても不思議では無いですよね。でも、残念ながら日本地震再保険は『再保険専門会社』であるため、個人からの直接契約は行っていないのです。その要因には政府と共にという事が挙げられます。地震保険の保険料が安くなるのではないか？という安易な私の考えではなく、日本地震再保険は日本政府と共に運用している保険会社であるという事を忘れてはならないのです。保険屋さんの為の保険といった方がわかりやすかもしれませんね。

日本地震再保険が一般の損保会社と違う事は、お判りいただけたでしょうか。地震国日本と言われる万が一の時の為の再保険。
今後も、なくてはならない再保険会社としては当然なのですが、保険業務だけでなく、地震が引き起こす問題は様々な所に影響を及ぼします。先ず、日本全国各地にある原子力発電所・消防庁・気象庁・国土交通省を含む政府機関・地震火山情報センター・各マスコミ(テレビ/新聞社)など。このすべての関連機関と情報を連携し、万が一の時の為に日本へかかるリスクへ分散・負担を担う大事な再保険会社として人々の生活を最後の要でか持ってくれる、そんな頼もしい存在なのです。直接契約や関わる事は無いかもしれませんが、掘り下げてみると実は私たちの身近な生活を陰で支えてくれる存在なのかもしれません。再保険はこれからも表舞台に出る事は無いかもしれませんが、私達を表舞台でサポートしてくれる損保会社の更に奥の大黒柱として、どっしり構えていてほしいと願います。