平成25年度分特別区民税、都民税（住民税）の改正の通知が届いた。平成22年度の税制改正で、生命保険料控除が変わっている。
保険金が相続財産とならない事（みなし相続財産ということもありますが）は良く知られていると思います。子どもが小さい頃、そして社会人になった後、自分が死亡した時の保険金の受取人を誰にするか、生命保険の見直しをする時々、少し悩みました。 子どもが小さい時、自分が死亡すると生活の基盤一切が妻に委ねられ...
損害保険の募集人の中には、最初から損害保険の販売を主な業務としていた人だけではなく、元々生保の営業マンとして働いていたのに、損害保険の販売を行っている人もいます。損害保険と生命保険は同じ保険ではありますが、その仕組みも販売手法も全く異なるものです。何故生命保険の営業マンが損害保険を販売している...
保険契約の現場においては、契約者本人以外の人物と契約を交わすことは有効とされています。しかし、その契約を有効とするにはルールがあります。また、誰でも代理になれるわけではなく、代理人になれる範囲というものがあります。今回は本人以外と契約した保険が有効になるか、無効になるかについてクイズ形式で出題...
平成27年の相続税の申告状況が、国税庁から公表された。2016年12月15日のことだ。管理人のような先行きわからん民間企業に身を置き続けた目から見ると、ちょっと時間かかりすぎじゃないの？とか思うのだが、そこに文句をつけるのは本意じゃないし、国税局のやっていることに文句をつけて、意趣返しで意味不...
