火災保険の加入を検討する時のポイント

今回のテーマは「火災保険の加入を検討する時のポイント」です。ご存知かと思いますが、火災保険は火事だけではなく、自然災害や盗難、偶然な事故といった日常に潜むリスクから建物や家財を守ってくれる保険です。そして火災保険に加入する時は、保険期間、保険金額、補償内容、家財保険や地震保険の加入の有無等を決める必要があります。これらの条件や詳細については、保険会社や代理店のHPを見るとイラスト付きで詳しく掲載されているので、敢えてここでは解説しません。言葉で説明されるよりも、目で見た方が理解は早いはずです。よって、ここではちょっと目線を変えた火災保険の加入の際に覚えておきたい予備知識をいくつか紹介させて頂きます。

火災保険は、どの代理店でも加入できます。しかし同じ保険会社の商品でも、団体割引があるかどうかで保険料が全然変わって来ます。長期契約を結ぶことが多い火災保険では、この割引が保険料の大きな差に繋がります。そもそも団体割引とは、官公庁のような組織や大企業等と保険会社が契約を結び、一定人数以上の職員（社員）を加入させるかわりに、事故の実績に応じた保険料の割引を設けるといった仕組みで成り立っています。また、住宅メーカーや金融機関が同じく一定人数の顧客を加入させるかわりに、保険料を割引をしてもらうといったタイプの団体割引もあります。つまり、どこの代理店で加入するかで割引が受けられるか受けられないかが変わってくるということです。ただし、誰でも団体割引が受けられるわけではありません。官公庁の団体割引は契約者がそこの職員であることが大前提ですし、金融機関の団体割引もそこから住宅ローンを借り入れた顧客であることが大前提です。勿体ないのが、せっかく銀行からお金を借りて団体割引に加入する資格があるのに、親戚が代理店だからといってそちらで加入してしまうパターンですね。勿論代理店を選ぶ権利は契約者にありますし、どの保険に加入するかを決めるポイントが保険料の安さではなく、代理店の質だという人もいるでしょう。しかし、知識として知っておくのは悪いことではないでしょう。条件にあてはまる人は、見積もりだけでも貰ってみましょう。

火災保険は火災や台風等の大きな事故の時に頼るもの、と思っている方がいると思います。しかし、最近の火災保険は日常起こりえる些細なリスクをもカバーする商品となっています。例えば、三井住友海上のGK（ゴールキーパー）すまいの保険には、暮らしのQQ隊というサービスがあり、鍵の紛失や水まわりのトラブルを出張費無料で対応してくれます。損保ジャパン日本興亜の個人用火災総合保険THEすまいの保険には、住宅・法律・税務の相談にプロが応じてくれる予約制の専用ダイヤルがあります。東京海上日動のトータルアシスト住まいの保険では、事故に遭ったお客様が再発防止に備えて実施する災害対策や防犯対策の費用を負担する住まいの選べるアシストという特約があります。火災保険の補償内容に大差はありませんから、各保険会社の特色とも言うべきこれらのサービスの中で自分が気に入ったものがあれば、その会社を選べば良いと思います。

東日本大震災の発生以降、加入を検討する人が増えたであろう地震保険は平成１８年に税制改正が起こり、地震保険料は全件保険料控除の対象となっています。かつて控除対象であった火災保険料は平成１８年に終了し、今では平成１８年より前に締結した長期且つ積立部分がある契約のみ対象となっています。同じく、生命保険も保険料控除の対象です。こちらは平成２４年１月から新制度が始まり、インターネットで「生命保険料控除　得」等のキーワードで検索すると、控除の仕組みやどのような商品に加入したら良いかまで詳しく書かれたHPがたくさん出てきます。しかし、地震保険はこのような戦略を立ててまで加入を検討しなくても良い商品だと思います。地震保険料の控除の仕組みは、とてもシンプルです。保険料が５００００円以下なら、所得税は地震保険料全額が控除、住民税は地震保険料の半分の金額が控除となります。保険料が５００００円以上なら所得税は５００００円が上限、住民税は２５０００円が上限となります。でも、地震保険料ってどれくらい払うものなのでしょうか？保険会社や代理店に試算してもらわないといけないのでしょうか？いえ、そのようなことはありません。具体的なやり方を以下に挙げていきます。自分の家はどのくらいの保険料になるのか、イメージしてみて下さい。

地震保険料の計算は、損害保険料率算出機構という機関が定めた料率に、保険金額をかけるだけです。長期契約する場合や、割引がある場合は更に計算が必要ですが、ここではシンプルな計算例で行います。

【条件①】
建物所在地：秋田県　建物の構造：鉄骨造　火災保険金額：３０００万円
火災保険金額の５０％で試算→１５００万円×０．６５‰＝９７５０円
【条件②】
建物所在地：東京都　建物の構造：鉄骨造　火災保険金額：３０００万円　火災保険金額の５０％で試算→１５００万円×２．０２‰＝３０３００円

建物の構造と保険金額は同じなのに、この２つの地域の間には約３倍の差があります。その理由は、損害保険料率機構は地震の発生リスクに応じて日本全国を１等地、２等地、３等地と区分しているためです。その中でも秋田県はリスクが少ない1等地、東京都はリスクが高い３等地に分類されています。それゆえに、保険料に差が生まれてしまいます。ちなみに、鉄骨造ではなく、木造だったらどうなるかも紹介します。

【条件③】
建物所在地：秋田県　建物の構造：木造　火災保険金額：３０００万円
火災保険金額の５０％で試算→１５００万円×１．０６‰＝１５９００円
【条件④】
建物所在地：東京都　建物の構造：木造　火災保険金額：３０００万円　　　火災保険金額の５０％で試算→１５００万円×３．２６‰＝４８９００円

同じく約３倍の差ですね。しかし、条件④でもまだ地震保険料料の控除の堺となる５００００円には至っていません。これに更に建築年割引（昭和５６年６月以降に建築された建物に適用される１０％の割引）等を活用すれば、もっと保険料は安くなります。よって、保険料５００００円を越えたら税制面で得かどうか云々という話は、よっぽどリスクの高い地域に住んでいて、高額な保険をかけようとしている人にしか当てはまらない話と言えます。自分の住んでいる地域がどの等地に分類されているか知りたい方は、損害保険料率機構の地震保険基準料率というページを見て頂けるとひと目で分かります。また、自分でも地震保険料を計算してみたい！という方は、日本損害保険協会のHPに保険料計算が出来るページがありますので、そちらを活用されると良いかと思います。

自動車保険の保険料比較で一括見積もりサイトが良く使われますが、その火災保険バージョンもあります。通販型での契約を検討される方は、時間の節約にもなりますし、是非そちらをご活用下さい。総じて火災保険の手続きは、自動車保険よりも面倒です。自動車保険であれば車検証を見たらすぐ分かるようなことも、火災保険になると面積はどれくらいで柱は何でできていて・・・と契約者本人もよく分からないことを聞かれます。初めて火災保険に加入するという方は、建築した際のパンフレットや建築確認申請書等住宅の内容が分かるものを手元に用意した方が良いでしょう。面倒くさいと思ってしまい適用に済ませてしまうと、実際と違う内容で契約してしまって、後で告知義務違反を疑われかねませんから、手続きは慎重に行いましょう。