自動車保険と自然災害

自動車保険に加入する時、自ら所有する車の補償するためには車両保険を付保することが必要です。車両保険の加入の際は主に２つの選択肢があります。あらゆるリスクを補償する「一般条件」、車同士の事故を補償する「車対車（エコノミーと呼ばれることもあります）」の２つです。一応、車両保険に加入しないという選択肢も存在します。中古車で長く乗っている車で、事故を起こしたり壊れたら即買い換えようとしている車ではない限り、殆どの方が車両保険をつけられると思います。自然災害を補償してほしいのであれば、「一般条件」と「車対車」のどちらかに加入していれば大丈夫です。とはいえ、補償範囲が広いということは、当然ながら車両保険に加入しない場合に比べて保険料が高くなるということです。保険料を安くしたいがために補償範囲の狭い契約をする人もいるかもしれません。しかし、自然災害はいつどこで巻き込まれるか分かりません。今回は車両保険の補償内容に、自然災害の補償を絡めながら進めていきたいと思います。

車両保険で補償の対象となる自然災害は、台風、洪水、竜巻、高潮、雪、ひょう等です。地震、噴火、津波は補償の対象外です。何故対象外かというと、地震、噴火、津波の３つは１度発生すると損害を被る範囲が非常に大きく、１度の災害で保険会社が準備している保険金を圧迫する可能性があるからです。その点台風や竜巻だと被災地域はある程度絞られるので、補償の対象に含まれるのです。自然災害で車が壊れたことがあるという方はその恐ろしさをご存知かと思いますが、幸いにもまだそのような経験をされていない方は、実例をいくつか紹介しますので、いかに自然災害によるダメージとはどれほど大きいものなのか想像してみて下さい。例えば、台風。台風が発生すると周辺地域では浸水や河川の氾濫が予想されます。ニュースで、建物の１階部分に入り込んだ土砂を掻き出している様子を見たことありますよね？建物と車は同じような高さにあるのですから、家が浸水すれば車も浸水する可能性があるということです。もしエンジン部分に水が入ってしまえば、車自体は無傷でも修理費がかさむ、あるいは修理不能となることが想定されます。次に、竜巻による被害を考えてみましょう。威力の大きい竜巻であれば、車を飛ばすことなんて造作もないことです。飛ばされた車が電柱に当たった、回転してひっくり返って車体が凹んだ等の被害が予想されます。一般条件や車対車に加入していなければ、これらの修理費は自己負担です。近年ゲリラ豪雨やら特別警報やら想定外の台風等、天気に関してはこれまで経験したことのない異常な気象が頻発しています。日本のどの地域であっても、「絶対ここは自然災害が起こらないから安全！」と言い切れる地域はありません。皆さん各家庭に災害時持ち出せるように水や懐中電灯等を備えていると思いますが、それと同じような感覚で自動車保険の災害に備えておくことが必要ではないでしょうか？

車両保険に入る、入らないは個人の自由です。お金を節約したいから加入しないという人もいれば、お金がないから車両保険に入れないという方もいるでしょう。そんな中、車両保険には１つだけ交通事故を原因としない車の損害を補償してくれる契約方法があります。「限定A」と呼ばれるものです。限定AのAは、アクシデント（Accident）のAです。車同士の衝突事故や当て逃げは補償されませんが、車が盗難された場合やいたずらで車体に傷をつけられた場合は補償されます。勿論、自然災害によって被った損害も交通事故が原因ではないので、保険金が支払われます。ただし、この限定Aを販売している保険会社はそれほど多くありません。そもそもパンフレットにこの存在自体が掲載されていないことが多いです。人気がないからなのか、あまりに補償範囲が狭いのでトラブルになりやすいから保険会社側があまり販売したくないのか、真偽の程は不明ですが、もし加入したいという人がいれば保険会社に問い合わせしてみることをおすすめします。

大きな自然災害といえば、東日本大震災を思い浮かべる方も多いでしょう。震災の時は家や人だけではなく、たくさんの車も流されてしまいました。震災の発生以降、地震に関するリスクをカバーする商品として各社が販売を始めたのは「地震や津波を原因として車が損傷、流失、滅失した場合に、当座の資金として保険金を支払う」という特約です。三井住友海上では「地震・噴火・津波車両全損時定額払特約」、損保ジャパン日本興亜では「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」、東京海上日動では「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」という名前で販売されています。いずれの会社も、支払われる金額は５０万円（車両保険金額が５０万円未満の場合は、それと同じ額）です。５０万円は代替となる車を買うための資金源になりますから、中古車１台を買えるくらいの金額ということでこの金額担っています。使い道は車の購入に限定されているわけではありませんから、生活費に使ったり、家の補修に使ったりと自由にして構いません。保険料は、自動車保険の等級や住んでいる地域に関わらず一律５０００円です。保険金を受け取らなかったらこの５０００円は掛け捨てになりますが、毎年５０００円を貯金して５０万円にするには１００年かかりますから、どちらを選択するかは契約する者の自由です。この特約を契約するために、車両保険の一般条件に加入している必要がある等の条件がありますから、もし加入を希望するのであればそれらの条件をきちんと確認して下さい。

２０１４年７月から始まった、自然災害損保契約照会制度という制度があります。これは、自然災害の被害にあった契約者が、契約に関連する一切の資料を紛失してしまったために、どの保険会社と契約しているのか分からず保険金請求をすることができないといった人達に向けて開始されたサービスです。自分の契約している保険会社くらい知っているだろう・・・と思うかもしれませんが、契約を担当しているのが夫で、その夫が亡くなってしまったら妻はその契約を知る術がありません。また夫婦が把握していても、子供が把握しているとは限りません。避難所で片っ端から保険会社に電話して、「私は○○○○という者ですが、そちらの会社と保険の契約をしているでしょうか？」と聞けば、いつかは該当する契約が見つかるかもしれませんが、それでは被災者の負担が大きすぎます。よって、被災者に代わって自然災害損保契約照会センターという機関が、各保険会社に契約の有無を調べ、該当する契約が見つかればその保険会社の名前を、該当する契約がなくてもその旨を報告します。調査に時間がかかるので即答することはできませんが、被災者の負担を減らすことが出来る良い取り組みではないかと思います。この制度が出来たのは、東日本大震災がきっかけではないかと思います。震災発生時は保険証券や代理店の連絡先が全部流されてしまい、どこに連絡すれば良いか分からないという人が多数いましたからね。個人情報の関係で通常本人以外に保険の内容や契約について教えることはないのですが、この制度を使えば親族が問い合わせても回答してもらえるので、TPOに合った制度と言えるのではないでしょうか。

ここで紹介した自然災害の補償は、あくまで一般的な例です。保険会社の独自の制度や特約で補償される、補償されないが変わってくる場合があるので、鵜呑みにしすぎないようにお願い致します。