保険会社が破たんした場合は、多くの場合が保険契約者保護機構の行う資金援助等の措置が適用される。まあどの程度救済されるのかという点はあるいんだが。
平成25年度分特別区民税、都民税(住民税)の改正の通知が届いた。平成22年度の税制改正で、生命保険料控除が変わっている。
日本郵政株式会社 100%の出資金で2007年に設立された、かんぽ生命。資本金5000億円という資金を元に、もともとあった加入者を受け継いで更にイメージアップを図った保険業界にとっては「おいしい所」が土台になって出来た会社ではないでしょうか。
小泉純一郎(当時の総理大臣)が郵政民営化によって...
損害保険の募集人の中には、最初から損害保険の販売を主な業務としていた人だけではなく、元々生保の営業マンとして働いていたのに、損害保険の販売を行っている人もいます。損害保険と生命保険は同じ保険ではありますが、その仕組みも販売手法も全く異なるものです。何故生命保険の営業マンが損害保険を販売している...
2017年3月30日に金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」というのがある。こういう国の原則というのは、法律的な強制力や罰則がなくても、無視するわけにはいかない。とくに大手であれば、
ちゃんと国が定めた原則やガイドラインに沿ったお仕事をしている立派な会社ですぜ・・・というスタンス...