保険会社が破たんした場合は、多くの場合が保険契約者保護機構の行う資金援助等の措置が適用される。まあどの程度救済されるのかという点はあるいんだが。
郵便局の簡易保険(いわゆる簡保)に父が加入しており、代理で支払の請求をしてほしいと、母に頼まれた。父は退院したものの、まだまだ本調子ではない。郵便局の窓口なんぞで、長い時間かけさせるのもどうかと思うし、母にしても、老人、高齢者の域だ。あまり親孝行をしてきてないし、せめてこんな時くらいは、時間を...
平成27年の相続税の申告状況が、国税庁から公表された。2016年12月15日のことだ。管理人のような先行きわからん民間企業に身を置き続けた目から見ると、ちょっと時間かかりすぎじゃないの?とか思うのだが、そこに文句をつけるのは本意じゃないし、国税局のやっていることに文句をつけて、意趣返しで意味不...
平成25年度分特別区民税、都民税(住民税)の改正の通知が届いた。平成22年度の税制改正で、生命保険料控除が変わっている。
保険会社の業務は事務に関してはマニュアルが作成されていますし、事故対応に関しては約款や判例タイムズがありますので、それを参考に事故の過失割合を決めます。基本的には全国どこで対応しても同じ対応ができるようになっているのですが、特別な事情がある場合にはマニュアルや約款だけでは判断がつかず、担当者の...