全労済の保険（共済）

全労済の共済（保険）商品の口コミや評判を気にする人も多いようだ。しかしそもそも全労済とは何か。
全労済の正式名称だが、「全国労働者共済生活協同組合連合会」だ。
いわゆる生協法、消費生活協同組合法にもとづき、厚生労働省の認可を受けて設立されている共済事業を行う協同組合のひとつだ。
日本には、いろいろな共同組合がある。良く知られているものとして、農業協同組合、漁業協同組合、中小企業等協同組合、生活協同組合といったものがあるのだが、実はそれぞれ根拠法や所管省庁も異なる。全労済の管轄は、厚生労働省だ。これは、全労済の成立の経緯、歴史からいえば、厚生労働省が当然とも思える。

一般の保険会社の管轄は、金融庁だ。全労済の厚生労働省と、保険会社の金融庁。さて保険と共済はどう違うのか。
全労済などの生協の共済は、消費生活協同組合法にもとづいて、生活協同組合および連合会が実施運営している。各生協や連合会の共済制度は、それぞれが定める共済事業規約にもとづいて運営されている。共済事業規約は、総会または総代会の議決を経たうえで、地域又は職域が都道府県の区域を越える生協の場合（連合会等）は国の、その他（単位生協）は都道府県知事の認可を得ることによって発効する。ちゃんとチェックされるので、無茶な共済事業規約は通らないｗ
保険は、保険会社の営利事業という面があるが、全労済などの共済、そもそもの生活協同組合そのものが、営利目的の事業ではない。
とはいえ、精神性や成立の経緯、歴史などを無視すれば、今では、保障という意味で利用するだけなら、ほとんど変わらないようになった。

全労済は、労働組合を中心とした組織だが、この共済は、1954年12月に大阪で始まり、1955年に新潟で、1956年には富山・長野・北海道・群馬・福島と次々に誕生した。誕生の時にあつかっていた共済（保険）商品は、火災共済だった。
大変だったのは新潟だ。発足したのはいいが、わずか5カ月後に大火災。掛金（保険料）収入を上回る給付金（保険金）の支払いということになったが、どうにか切り抜けてきた。
今の全労済では「保障の生協」として、多くの共済（保険）商品を用意している。
「遺族保障」としては、こくみん共済、せいめい共済、団体生命共済
「医療保障」としては、こくみん共済、いきいき応援、総合医療共済
「障がい・介護保障」としては、こくみん共済、総合医療共済
「老後保障」として、ねんきん共済、新団体年金共済、総合医療共済
「住まいの保障」として、自然災害保険付き火災共済
「くるまの補償」として、マイカー共済、自賠責共済、交通災害共済
などがある。

管理人が、こうして保険マップの作成をする前、全労済の共済商品には、けっこう関心があって、２つほど調べてみたことがある。

全労済の医療保険
全労済の以前の医療共済では、保険法については考えていなかった。しかし、新しい保険法では、全労災などの共済契約に対して適用される種々のキマリが追加された。この時から、全労済の医療共済は、契約する人、利用者にとっては事実上、医療保険と同じと考えてもいいだろうと思う。厳密には違うのだろうが、実用上、差し支えないという奴だな。

全労済の自動車保険
全労済の自動車保険は、保険ではなく共済である。自動車共済というのが正しい。
何が違うんだ？と調べてみた時に書いた記事