平成25年度分特別区民税、都民税（住民税）の改正の通知が届いた。平成22年度の税制改正で、生命保険料控除が変わっている。
保険会社が破たんした場合は、多くの場合が保険契約者保護機構の行う資金援助等の措置が適用される。まあどの程度救済されるのかという点はあるいんだが。
日本郵政株式会社 100％の出資金で２００７年に設立された、かんぽ生命。資本金５０００億円という資金を元に、もともとあった加入者を受け継いで更にイメージアップを図った保険業界にとっては「おいしい所」が土台になって出来た会社ではないでしょうか。
小泉純一郎(当時の総理大臣)が郵政民営化によって...
2017/3/8、生命保険協会から「保険募集行為に関するガイドライン」が公表されました。顧客紹介（リーズ販売）や、保険の比較サイトなどに対する生命保険業界としての自主ガイドラインということでした。
あらら・・・。大丈夫かな。
保険マップでは、顧客紹介、リーズ販売などもしていませんし、保...
保険契約の現場においては、契約者本人以外の人物と契約を交わすことは有効とされています。しかし、その契約を有効とするにはルールがあります。また、誰でも代理になれるわけではなく、代理人になれる範囲というものがあります。今回は本人以外と契約した保険が有効になるか、無効になるかについてクイズ形式で出題...
