平成25年度分特別区民税、都民税（住民税）の改正の通知が届いた。平成22年度の税制改正で、生命保険料控除が変わっている。
2017年3月30日に金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」というのがある。こういう国の原則というのは、法律的な強制力や罰則がなくても、無視するわけにはいかない。とくに大手であれば、
ちゃんと国が定めた原則やガイドラインに沿ったお仕事をしている立派な会社ですぜ・・・というスタンス...
保険会社が破たんした場合は、多くの場合が保険契約者保護機構の行う資金援助等の措置が適用される。まあどの程度救済されるのかという点はあるいんだが。
我が家はお金のことに無頓着な夫とまだ1歳の子供がいます。以前は親類や仕事の付き合いで内容の良し悪しは考えずに保険に入っていたんですが、子供も生まれると支出が増え、生活費を見直したいと思い、いくつかの保険屋さんのFＰに相談しました。その中でソニー生命の担当者の方がとても誠実で丁寧、教えてくださる...
保険金が相続財産とならない事（みなし相続財産ということもありますが）は良く知られていると思います。子どもが小さい頃、そして社会人になった後、自分が死亡した時の保険金の受取人を誰にするか、生命保険の見直しをする時々、少し悩みました。 子どもが小さい時、自分が死亡すると生活の基盤一切が妻に委ねられ...
