保険料率は私達にどう関係するのか

様々な保険商品が販売されていますが、普段私たちは、その保険料率というものをあまり気にすることはありません。管理人もそうでした。住宅の火災保険、地震保険、自動車の自動車保険、生命保険と、医療保険（入院、がん）などの保険を契約しています。少し変わっている保険としては、学研災 学生教育研究災害傷害保険の契約もしました。これは通信教育メインの放送大学に入学して勉強しているのですが、面接授業といってフィールドに出たり、実験などをセンターで行う授業があるのですが、この学研災の加入が履修の条件になっていたからです。また、結局契約はしていないのですが、スポーツ安全保険の話もありました。
それほど、特殊な保険契約はしていないつもりで、保険料率などというものを意識することなく暮らしてきました。ところが今回、加入契約している自動車保険が、無事故でノンフリート等級があがったのに保険料がほとんど変わらないと代理店から言われました。それまで、毎年、事故を起こさず、だんだん保険料が安くなるのを楽しみにしていたので、とても気になりました。管理人は、自動車保険は、車のディーラーさんで契約しています。一度、ひどい自損事故をやってしまい、車両の修理などが楽だったからです。馴染になっているディーラーの営業さんに質問したところ、そもそもの自動車保険の料率が変わっている、今回は経過措置だけれども、さらに変更されていくという回答でした。
料率。保険料率であることはわかります。何かの映画か漫画で、ロイズが保険の元祖で、その中で料率、保険料率という言葉が出てきたので知ってはいましたが、詳しいことは知りません。誰が決めているのでしょうか。漠然と、損害保険会社や、生命保険会社が、それぞれ決めているように思っていました。もしそうならば、保険料率が有利な会社で契約したほうが、よさそうです。

さて、今回、管理人の自動車保険の保険料が安くならなかった原因である保険料率は誰が、どうやって決めているのでしょうか。いろいろ見て行くと、それぞれの保険会社が独自で決めることはできるようなのですが、金融庁に認可申請をする必要があるということです。あんまり無茶な料率にすることはできないということですね。
保険料率は、支払う保険金に充当する純保険料率と、経費や利益にあたる付加保険料率に分かれていて、純保険料率は、保険会社が自分たちのデーターで独自に計算して、純保険料率を算出する他に、損害保険料率算出機構が出している数字をベースに、純保険料率を決めることもできるということです。
さて損害保険料率算出機構ですが、以前は、損害保険料率算定会と自動車保険料率算定会があり、2002年(平成14年)7月統合して、誕生しています。損害保険料率算出機構は、会員の保険会社から、事故や保険料の支払いの情報を集め、そのデーターを分析した結果として参考保険料率を算出して、会員の保険会社に提供しています。一般には、その保険料率は公開されていません。だから保険料率の一覧を探しても、普通の人は見ることができないでしょう。
損害保険料率算出機構の会員になっている保険会社は、火災、傷害、自動車、介護費用、自賠責、地震などの商品を扱っています。それらの会社の商品の保険料率は、この損害保険料率算出機構の数字をベースにしているということですね。会員になっている会社ですが、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、アクサ損害保険株式会社、朝日火災海上保険株式会社、アシキュラチオニ・ゼネラリ・エス・ピー・エイ、アニコム損害保険株式会社、アメリカン ホーム アシュアランスカンパニー、アリアンツ火災海上保険株式会社、イーデザイン損害保険株式会社、エイアイユー インシュアランスカンパニー、エイチ・エス損害保険株式会社、エース損害保険株式会社、au損害保険株式会社、SBI損害保険株式会社、カーディフ・アシュアランス・リスク・ディヴェール、共栄火災海上保険株式会社、現代海上火災保険株式会社、ザ・ソサイエティー・オブ・ロイズ、ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド、ジェイアイ傷害火災保険株式会社、スイス・リー・インターナショナル・エスイー、スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー、セコム損害保険株式会社、セゾン自動車火災保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、損害保険契約者保護機構、株式会社損害保険ジャパン、そんぽ24損害保険株式会社、大同火災海上保険株式会社、チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド、東京海上日動火災保険株式会社、トーア再保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、日本興亜損害保険株式会社、日本地震再保険株式会社、日立キャピタル損害保険株式会社、フェデラル・インシュアランス・カンパニー、富士火災海上保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、などがあります。
また、かつては、損害保険料率算出機構の会員だった会社もあります。これは何も評判が悪いとかそんな裏の話があるわけではなく、合併したり名称が変わったりといった至極もっとも理由による脱退、退会が多いようです。
明治安田損害保険株式会社、アドリック損害保険株式会社、モバイル損保設立準備株式会社、スミセイ損害保険株式会社、ニッセイ同和損害保険株式会社、チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー、チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー、スイス・リインシュアランス・カンパニー、安田ライフ損害保険株式会社、明治損害保険株式会社、ザ・ロンドン・アッシュアランス、東京海上火災保険株式会社、安田ライフダイレクト損害保険株式会社、アリアンツ火災海上保険株式会社、日動火災海上保険株式会社、ランバーメンズ・ミューチュアル・カジュアルティー・カンパニー、ユナム・ジャパン傷害保険株式会社、ゲーリング・コンツェルン・アルゲマイネ・フェアジッヒャルングス・アクツィーエンゲゼルシャフト、ザ・トラベラーズ・インデムニティ・カンパニー、キュー・ビー・イー・インシュアランスインターナショナルリミテッド、ロイヤル・アンド・サンアライアンス・インシュアランス・ピーエルシー、三井ライフ損害保険株式会社、ウインタートウルスイス・インシュアランス・カンパニー、共栄火災海上保険相互会社、ランバーメンズ・ミューチュアル・カジュアルティー・カンパニー、リバティ・ミューチュアル・インシュアランス・カンパニー、大成火災海上保険株式会社、安田火災海上保険株式会社
こうみてくると、日本の損保会社のほとんどの名前があるように思えます。

損害保険料率算出機構が出した純保険料率を多くの損保会社が参考にしている（あるいはそのまま使用している）として、損害保険料率算出機構では、どうやって保険料率を決めるのでしょうか。その前に、しっかりわかっておきたいのは、保険は商品であるという点です。困った時に使うことが多い商品ですから、何となく保険会社が慈善事業や、公的なもののように思ってしまいがちですが、普通に株式会社で、利益を目指す組織です。勿論、社会的な影響や、個々人の生活にも関わりますから、金融庁などのさまざま規制、ルールの上で成立して、契約者を保護するための施策は行われています。
管理人は、損保会社などが、適性な利益を求めることは、健全さのためには必要なことだと思っています。もうけ過ぎや不当な利益をあげてもらう必要はありませんし、そんな会社は潰れて欲しいと思いますが、適性な利益を確保して、健全な経営い、ちゃんとした財務体質をもってもらうことは、契約者みんなにとっても大事なことだと思います。
勿論、様々な保険会社が、不払いという問題を起こしたことは、まだ記憶に残っている人もたくさんいるでしょう。主に特約の部分で不払いが発生していたようですが、当時、ほとんど全部といっていいほどの会社で不払いがあったわけで、「不払いをしていない会社」を探す努力などは、けっこう無駄だとも思います。それよりその後の金融庁の指導などをある程度信じるしかないでしょう。信用できなとなると、加入できる保険会社を見つけるのは、かなり困難といえるでしょう。
さて、契約する側としては、安い保険料で、たくさんの保険金をもらいたいわけですがw そこは妥当なポイントというのがあるはずです。これは何の商品でも一緒でしょう。しかし損害保険も商品ですが、保険料を決めるには、将来どれくらい、保険会社が支払うことになるのかということを予測しないと、保険料率も決まらないことになります。

損害保険料率算出機構は、法律の制限、枠組みにそって、保険料率を算出しています。根拠としている法律は、「損害保険料率算出団体に関する法律」です。名称を見ての通り、損害保険料率算出機構しか相手にしてない法律ともいえるでしょう。
その「損害保険料率算出団体に関する法律」では、保険料率は、「合理的かつ妥当なものでなければならず、また、不当に差別的なものであってはならない」と規定しています。当たり前と言えば、当たり前のことでしょう。保険料率が「その時の気分で、いい加減に決めて、特定の契約者を差別するもの」であったら、大騒ぎになります。管理人もそんな料率で、支払うお金が決められのはイヤです。
損害保険料率算出機構が算出し、損害保険会社に提供している料率には、参考純率と、基本料率があります。将来の保険金の支払いにあてられることが見込まれる部分として、過不足が生じないと認められるものが参考純率で、保険契約を申し込もうとする者にとって保険契約の締結が可能な水準であるとともに、基準料率を使用する保険会社の業務の健全性を維持する水準なのが基準料率です。管理人が理解できている範囲からいうと、保険料率は、純保険料率と付加保険料率から構成されますが、参考純率は、純保険料率を、基準料率は、純保険料率と付加保険料率をあわた保険料率全体にあたる数字だと解釈しました。

損害保険料率算出機構が、参考純率を提供しているのは
1 自動車保険
1-1 対人賠償責任保険
1-2自損事故保険
1-3無保険車傷害保険
1-4対物賠償責任保険
1-5搭乗者傷害保険
1-6車両保険
2 火災保険
2-1 住宅を対象とする火災保険・総合保険（住宅物件）
2-2 事務所ビル、店舗等を対象とする火災保険・総合保険（一般物件）
2-3 工場を対象とする火災保険（工場物件）
2-4 営業用倉庫を対象とする火災保険（倉庫物件）
2-5 住宅金融支援機構等の公的融資を受けた物件を対象とする特約火災保険
3 傷害保険
3-1 普通傷害保険、家族傷害保険
3-2 交通事故傷害保険、ファミリー交通傷害保険
3-3 国内旅行傷害保険
3-4 海外旅行傷害保険
4 介護費用保険
があります。
また、基準料率を提供しているのは。
1 自賠責保険
2 地震保険
になっています。
提供される料率の具体的な内容は、損害保険料率算出機構の会員の会社に対してのみ提供されていて、管理人のような一般の人が目にすることは通常はありません。
それでも、近年は、こういった商品が、生活に密接な関係があるという観点から、料率が変更される時には、概要だけは公開されるようになりました。料率の一覧ではありませんが、どういう方向、考え方で、料率が変更される（変更された）のかは、知ることができるようになりました。

さて、今回管理人が、料率について調べてみる気になったキッカケは、自分の自動車保険の保険料が、無事故なのに下がらなかったことがキッカケです。この料率の改定についての文書も、損害保険料率算出機構で、公開されていました。大きな目的は、不公平感の是正のようです。まぁ納得できるような納得できないような。俺、無事故なんだしなぁ・・・とか、みんな思うんだろうな。自分のケースが有利になってほしいとｗ