２０１７年１月、ろうきん、労働金庫の窓口で、太陽生命保険のひまわり認知症治療保険が販売されることになりました。
労働金庫は、労働組合（労組）や生活協同組合（生協）などが会員で、会員へのサービスを目的としている非営利組織ですが、今回その労働金庫の系統中央機関である労働金庫連合会と、太陽生命保険のひまわり認知症治療保険の全国販売を行うことになったといいます。１０００万人を超える組合員と退職者がターゲットとのことです。
管理人は、全国展開・・・というから結構大々的な展開を連想しました。労働金庫連合会というと、きっと全国のほとんどの都道府県にに労働金庫があるのだろうと。生協（全国労働者生活協同組合連合会）だと、三十数個の都道府県に生協があるのので、それくらいをイメージしました。
が、実際は１３カ所でした。
北海道労働金庫
東北労働金庫 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
中央労働金庫 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨
新潟県労働金庫
長野県労働金庫
静岡県労働金庫
北陸労働金庫 富山、石川、福井
東海労働金庫 岐阜、愛知、三重
近畿労働金庫 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国労働金庫 鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国労働金庫 徳島、香川、愛媛、高知
九州労働金庫 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄県労働金庫 沖縄
太陽生命保険のひまわり認知症治療保険が販売されたのは、2017年1月10日 新潟県の労働金庫が皮切りとなりました。単県で、労働金庫があるのは、新潟、長野、静岡、沖縄だけですから、パイロットタイプとして、いろいろ都合がよいのかもしれません。
労働金庫での窓口販売関連ページ
- 「ご担当医向け診断書記入の手引き」の作成(太陽生命)
- 「ご担当医向け診断書記入の手引き」「介護保障用診断書（証明書）作成にあたってのお願い」は、勿論、認知症の専門の医師の監修、協力によって作成されていて