長浜朝日郵便局

保険会社に勤務しているすべての人が、必ずしも保険に詳しいとは限りません。営業の部署や事故対応の部署に勤務していれば当然保険に関する知識はありますが、人によっては自動車保険ばかり対応していて火災保険のことは一切わからない、逆に火災保険のことは知っているけれど自動車保険のことは知らない等所属する部...

保険金が相続財産とならない事（みなし相続財産ということもありますが）は良く知られていると思います。子どもが小さい頃、そして社会人になった後、自分が死亡した時の保険金の受取人を誰にするか、生命保険の見直しをする時々、少し悩みました。 子どもが小さい時、自分が死亡すると生活の基盤一切が妻に委ねられ...

保険会社の業務は事務に関してはマニュアルが作成されていますし、事故対応に関しては約款や判例タイムズがありますので、それを参考に事故の過失割合を決めます。基本的には全国どこで対応しても同じ対応ができるようになっているのですが、特別な事情がある場合にはマニュアルや約款だけでは判断がつかず、担当者の...

平成27年の相続税の申告状況が、国税庁から公表された。2016年12月15日のことだ。管理人のような先行きわからん民間企業に身を置き続けた目から見ると、ちょっと時間かかりすぎじゃないの？とか思うのだが、そこに文句をつけるのは本意じゃないし、国税局のやっていることに文句をつけて、意趣返しで意味不...

満期の生命保険の保険金の税金で、所得税が課税されるケースは、保険料の負担者と受取人が同じ人物である場合だ。例えば管理人が、自分や管理人の妻を被保険者にして、管理人自身が受取人になっていれば、所得税が課税される。
満期の生命保険の保険金をまとめて一時金として受けとる場合は、一時所得の扱いになる...