損害保険料算出機構を知っているのは、損保業界の関係者か、金融庁の人か。
この日本で暮らす大半の一般人にとっては、まず縁がないだろう
本部は、東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワーにある。
管理人にしても、この保険マップなんてサイトを運用することにならなければ、たぶん知識として得ることもなく人生を終えていただろう。まあそういう人生であっても、後悔まではしないが。
損害保険料算出機構がやっている仕事だが、
１ 料率算出業務、
２ 自賠責損害調査業務、
３ 政府保障事業損害調査業務、
４ データバンク業務
がある。どれもけっこう語りだすと文字数が必要になる。損害保険料算出機構はなかなか（いい意味で）大変なのだ。
さて今回の話題の地震保険料率の変更は、１の料率算出業務のひとつだ。
料率算出業務は、地震保険料率の他にも
参考純率を算出しているのは自動車保険、火災保険、傷害保険、介護費用保険
そして基準料率を算出している保険の種類には自賠責保険があり、そして今回の地震保険となっている。
たぶん、このあたりの参考料率と基準料率の対象は、時代に応じて、増減なり統廃合なりされるんだろうな。
そんな損害保険料率算出機構が2017年6/15に金融庁長官に地震保険基準料率変更の届出をおこなった。
全国平均で３．８％の引き上げになっているという。ただ地震保険というのは、地域によって地震の起きやすさによって料率が変わるため、どこもかしこも保険料があがるというわけではない。
しかし・・・。
保険料が高いの安いん・・・という話よりも、地震保険料率が引き上げられた・・となると、いよいよ地震のリスクが高くなったのか・・と思ってしまうんだが
地震保険が高くなる？ 損害保険料算出機構 地震保険料率を変更関連ページ
- 地震保険の広報活動 特設WEB開設 (2017/8/25) TV CM(2017/8/27)
- 地震保険の周知を図ることは、けっこういいことだと思ってます。損保会社の儲けのために言っているわけじゃなくて、地震国ですからねぇ・・。大規模災害の時に自助努力をした人がたくさんいたほうが、
- 2016年度新規 地震保険の付帯率 62.1% (損害保険料算出機構）
- 2016年度の付帯率、つまり2016年度に火災保険を新規に契約した人で、地震保険を付帯した人が62.1%だった